ISO45001を取得するメリット・デメリット

ISO45001とは、国際機関が定めた労働における安全性と衛生面に関する規格のことを指します。ISO45001を取得することには、その組織にとってさまざまなメリットがあります。本記事では、そんなISO45001を取得するメリット・デメリットについて詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ISO45001を取得するメリット

ISO45001は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際標準規格であり、企業が労働環境の安全性や衛生面を高いレベルで管理・改善していることを示す指標です。この認証を取得することで、企業には以下のような多くのメリットがあります。

企業イメージの向上

ISO45001を取得することにより、企業としてのイメージや信頼性の向上が期待できます。近年「ブラック企業」や「ホワイト企業」といった言葉に代表されるように、労働環境への注目度は高まっています。

ISO45001を取得することで、健全で安全な職場づくりを行っている企業であることを、対外的に示す有力な証明となるのです。国際的な認証であるISO45001は、企業が労働者の安全や健康を重要視していることの根拠となり、企業価値の向上にもつながります。

安全・衛生意識の底上げ

組織全体での安全・衛生に対する意識の底上げと体制の強化が可能になります。これまで安全や衛生に関する責任は経営層や管理職に偏りがちでしたが、ISO45001の取得プロセスや運用を通して、全従業員が日常的に安全衛生に対する考え方に触れる機会が増えます。

これにより、一人ひとりの意識改革が進み、組織全体としての安全衛生への取り組みが活性化されるのです。さらに、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを取り入れることで、組織運営全体の効率化と業務改善も期待できます。

業務リスクの低減

第三に、業務中の事故やケガといったリスクの低減にも効果的です。どのような企業や業種であっても、人的ミスや不慮の事故の完全な防止は困難です。

しかし、ISO45001を導入し、安全と衛生の両面で事前のリスク評価や対策を講じることにより、事故の発生確率を可能な限り低減することができます。万が一事故が発生した場合でも、影響を最小限にとどめる体制が整っているため、企業の継続的な信頼維持にも貢献します。

顧客獲得・関係強化

ISO45001の取得は、新規取引先の獲得や既存顧客との関係強化にもつながります。たとえば、同条件の2社が競合する場合、ISO45001を取得しているかどうかで取引先の印象は大きく異なることでしょう。

国際認証を持つ企業として信頼を得ることができるため、営業活動や入札などの場面で強みとなり、ビジネスチャンスの拡大にも寄与します。

同業他社との差別化

さらに、同業他社との差別化という観点からもISO45001の取得は有効です。現在、国内でISO45001の認証を受けている企業は200～300社程度にとどまっており、他の規格であるISO9001（品質）やISO14001（環境）がそれぞれ2万5,000社以上、1万5,000社以上であることを考えると、まだ取得企業数が少ない状況です。

だからこそ、早期にISO45001を取得することで、業界内での差別化を図ることができ、安全・衛生への高い意識と取り組みをアピールする好機となります。

ISO45001を取得するデメリット

ISO45001を取得する際の主なデメリットは、以下のとおりです。

取得・維持費用がかかる

ISO45001は、新規取得時だけでなく、認証後も毎年または定期的に更新審査を受けなければならず、そのたびに審査費用が発生します。そのコストが、新規取引先拡大や売上増加などで得られるメリットに見合っているかどうかを検討する必要があります。

審査に関する工数・手間

ISO45001では規格に沿った手順書、マニュアル、記録帳票などの整備が求められるため、日常業務のほかに文書作成や更新のための時間を確保しなければなりません。

また、作成した文書類を保管・管理するためのスペースや担当者を配置する必要も生じます。そのため、審査の準備は社外のISO認証取得コンサルに任せるのも1つの手です。

毎年の審査が必要

認証を維持するためには、毎年の審査が必須となります。組織の規模にもよりますが、通常は1日から3日程度の審査日程を確保し、ISOの管理責任者だけでなく経営トップや各部門担当者など複数の関係者が調整を行わなければなりません。その結果、日程調整や審査対応のための業務負担が増大します。

まとめ

ISO45001は、労働安全衛生マネジメントの国際規格であり、取得することで企業は「安全でクリーンな職場づくり」を対外的に証明できます。メリットとしては、企業イメージや信頼性が向上し、組織全体の安全・衛生意識が底上げされること、リスクを低減して万が一の事故の影響を最小化できることが挙げられます。また、新規取引先の獲得や既存顧客との関係強化につながり、同業他社との差別化にも有効です。一方で、取得・維持にかかる審査費用や、規格に沿った文書・マニュアルの作成・管理の手間、毎年の審査対応による業務負荷がデメリットとなります。コストパフォーマンスや社内リソースを見極め、外部コンサルの利用も視野に入れて取得を検討することが重要です。

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