ISO認証を自力取得するメリット・デメリットを解説

ISO認証を、なるべくコストをかけずに取得したいと考える企業は多いです。実際に、コンサルタントに頼らずにISO認証を取得することは可能です。しかし、ISO認証の自力取得には、メリットとデメリットが存在します。本記事では、ISO認証の自力取得にスポットを当てて解説をしていきます。

ISO認証を自力取得するメリット

自力でISO認証を取得することには、いくつかの重要なメリットがあります。順を追ってみていきましょう。

コンサルタント費用が掛からない

まず第一に、コンサルタント費用をかけずに安く認証を取得できるという点が挙げられます。通常、ISO認証を取得する際にはコンサルタントに多額の費用を支払う必要があります。

しかし、自力でISO認証を取得することで、コストを大幅に抑えることができます。認証の維持審査や更新審査が定期的に行われることを考えると、長期的に見ても大きな節約につながるでしょう。

ISOに関する知識を身に着けられる

次に、ISOを自力で取得することで得られる知識の点です。ISOの規格に関する知識を自ら身につけることで、組織内での理解と遵守が容易になります。

例えば、認証を取得した後も1年ごとの維持審査や3年ごとの更新審査があり、それぞれで適切な対応が求められます。自己学習によって得た知識は、これらの審査に対応する際に貴重な資産となるでしょう。

組織全体の意識を高められる

さらに、自力でISO認証を取得することは、組織全体での当事者意識を高める効果もあります。プロセスを自ら設計し、実装していく過程で、従業員や管理者は自分たちの責任を強く感じるようになります。

その結果、認証のための取り組みに真剣に取り組む姿勢が生まれ、組織の生産性やパフォーマンスの向上にもつながるでしょう。

ISO認証を自力取得するデメリット

自力でISO認証を取得することに多くのメリットがある一方、いくつかデメリットも存在します。

取得ハードルが高い

まず第一に挙げられるのは、コンサルタントに依頼する場合と比べてハードルが高いことです。ISO認証の取得には専門的な知識や経験が求められ、それを自社のリソースだけでカバーすることは容易ではありません。

特に初めてISO認証を取得する場合は、ガイダンスやアドバイスが欠かせず、それを自力で補完することは大きな労力と時間を要します。

手間や時間の負担が大きい

さらに、自力でISO認証を取得する際の手間や時間の負担も顕著なデメリットです。ISO認証を取得するためには、組織の現状を評価し、適切なシステムやプロセスを構築・実装する必要があります。

これには十分な時間と労力が必要であり、他の業務やプロジェクトに対するリソースの割り当てが困難になることも考えられます。

自社で全ての作業をしなければいけない

さらに、自社で全ての作業を行うことによるリスクもあります。例えば、ISO規格に準拠したシステムやプロセスを構築しても、その品質が不十分であったり、適切に機能しなかったりする可能性があります。このような場合、認証取得後の運用や維持管理が困難になり、結果的に負担が増大するかもしれません。

ISO認証取得時に必要な費用と審査内容

ISO認証を自力で取得する際にかかる費用と審査内容について詳しく解説します。

ISO認証に必要な費用

まず、ISO認証取得にはいくつかの費用がかかります。主な費用としては、審査登録料金と登録後料金があります。審査登録料金は企業の規模や認証機関によって異なりますが、一般的には30万円から100万円程度が見込まれます。

登録後料金は、認証取得後に3年ごとに支払う料金であり、おおよそ150万円程度と考えておくべきです。これらの料金には、サーベイランス料や更新審査料などが含まれており、マネジメントシステムの維持管理に関する費用をカバーします。

さらに、ISO認証を取得する際にコンサルタントに依頼する場合は、その費用も追加でかかることがあります。コンサルタントによって料金が異なるため、複数の見積もりを比較することが推奨されます。

ISO認証取得時の審査内容

次に、ISO認証取得時の審査内容について説明します。ISO認証を取得するための審査は大きく分けて4つのタイプがあります。まず、登録審査では、書類審査（一次審査）と現地での審査（二次審査）が行われます。

規格に適合しない箇所があれば、再審査が必要です。認証取得後、毎年または定期的に行われるのがサーベイランス審査です。この審査では、マネジメントシステムが正しく機能しているかどうか、計画通りに運用されているかがチェックされます。

もし規格に不適合があれば、是正処置が求められる場合があります。また、ISO認証の有効期限は3年間です。その期限が切れるごとに更新審査が行われます。更新審査は登録審査と同様に書類審査と現地審査が含まれ、規格の最新版に基づいて審査が実施されます。

最後に、ISO認証を取得するためには内部監査も必要です。これはISO規格で定められた監査であり、企業内の人員が規格に適合しているかをチェックする役割があります。内部監査を適切に行うためには、専門的な知識やトレーニングが必要とされる場合があります。

まとめ

自力でISO認証を取得することには、コスト削減や組織内でのISO知識の増強、そして全体の意識向上という重要なメリットがあります。一方で、コンサルタントに頼らない場合、取得のハードルが高く、手間や時間の負担が大きいというデメリットも考慮すべきです。また、必要な費用と詳細な審査内容を理解し、適切な準備と計画を行うことが成功の鍵となります。ISO認証を自力取得をするか、コンサルタントに頼るかの選択をする際は、自社の方針や状況にあった方法を選びましょう。

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